利用規約


第1章 はじめに


第1条 定義

本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りとします。

1. 「本サイト」 株式会社Potableがインターネット上で提供する「Portable」及び付随するウェブサイト。「本サービス」には、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。

2. 「弊社」 株式会社Portable

3. 「会員」 本規約を承認し、本サービスを利用するために、所定の入会登録を行い、弊社がその入会登録を承認した個人及び法人

4. 「デザイナー会員」会員であり、なおかつ第4条第2号に定める一定基準を満たすことを弊社審査をもって認めた個人及び法人

5. 「ユーザー」 会員、会員登録の申込者及び本サービスの閲覧者など、本サービスの利用を認められる個人及び法人。また、特に断らない限り、サイト閲覧者も含まれるものとし、本規約上でユーザーという場合は第3項で定義した会員も含まれるものとします。

6. 「本サービス」 本サイトにおいて、又は本サイトを使用して弊社が会員又はユーザーに対し提供する一切のサービス

7. 「コンピュータウィルス等」 コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、又はその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラム

8. 「クライアント」 本サービスにおいて、仕事を依頼し登録する会員

9. 「デザイナー」 本サービスにおいて、仕事に対して提案を行い、仕事をする会員

10. 「パッケージ発注方式」 本サービスにおいて、デザイナーからの提案を受け又はデザイナーからの提案を受けることなく、クライアントが特定のデザイナーに仕事を依頼し、デザイナーの承諾ののち業務委託契約締結に進む形式

11. 「エントリー発注方式」 本サービスにおいて、クライアントの依頼に対してワーカーが応募し、クライアントとワーカーとの間で業務委託契約が成立したあとでワーカーが業務を行う形式

12. 「つぶやき発注方式」 本サービスにおいて、クライアントの仕事依頼に対してデザイナーが計画を提出し、双方合意の元に仕事を進めていく形式

13. 「会員間取引」 パッケージ発注方式、エントリー発注方式、つぶやき発注方式その他方式の如何にかかわらず、本サービスを利用して会員間において成立した契約に従ってなされる取引

14. 「当選確定」 つぶやき発注方式において、クライアントが、デザイナーの提案した計画から所望のものを選択する手続をなし、当選が確定すること

15. 「ポートフォリオ」デザイナー会員がその実績を掲載することによって、スキルや経験を測り依頼などの際に判断基準にできるようにしたもの

16. 「保証料」パッケージ発注方式、エントリー発注方式及びつぶやき発注、その他の発注方式において、クライアントが仕事の依頼に際して設定し弊社に対して支払う依頼金額と同額の金銭

17. 「週」月曜日から始まり日曜日において終了する連続した7日間

18. 「決済完了手続」 パッケージ発注方式、エントリー発注方式、つぶやき発注その他方式の如何にかかわらず、デザイナーに所定の報酬を支払う以下のいずれかの手続

   1. 弊社が、デザイナーのために受領した金銭を当該デザイナーに対して支払い、かつその際に、弊社が本規約に定める弊社手数料を差し引くことによって決済を行う手続

   2. 弊社が、クライアントのために、所定の報酬をデザイナーに対し立て替えて支払い、かつその際に、弊社が本規約に定める弊社手数料を差し引くことによって決済を行う手続

19. 「確定判決等」 確定判決、又は訴訟上の認諾調書、仲裁判断、訴訟上の和解調書、調停調書、若しくはその他確定判決と同一の効力を有するもの

20. 「会員連絡先情報」 会員の住所(法人の場合所在地)、氏名若しくは商号、連絡先(電話番号、電子メールアドレス)、又は連絡担当者の情報

21. 「本人確認登録」 本サービス上での信頼性向上を目的に、全てのデザイナー及び本人確認を希望するクライアントに対して、郵送・FAX・電子メール等の手段により、「運転免許証」「各種健康保険証」「外国人登録証」等を用いて本サービス内の登録情報に合致するか確認を行うことにより、取引を行う者が本人であることの登録を行う機能

22. 「個人情報」 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの)

23. 「依頼金額」 本サービスにおいて、クライアントからデザイナーに対して支払うすべての報酬を合計した金額。

24. 「ステルスマーケティング等」 商品・サービスを提供する事業者が顧客を誘因する手段として、消費者に宣伝と気付かれずに行う宣伝行為、又は、その幇助をする行為。


第2条 本規約の範囲・改訂

1. 本規約は、弊社が提供する本サービスを利用するユーザーとの関係を定めるものとします。また、本規約は本サービスの利用に関して生ずる、デザイナーとクライアントの間、会員間等、すべての法律関係に適用されるものとします。また、弊社は、民法548条の4に基づき、弊社が合理的と判断した内容について、ユーザーへの了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合には、変更後の規約の施行日から弊社と会員の間には変更後の規約に基づく権利義務関係が生じるものとします。規約の変更・追加によりユーザーに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、弊社は一切の責任を負いません。変更後の規約は本サービス上に表示・告知した施行日より効力を生じるものとし、ユーザーは定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。

2. 本規約中、デザイナーとクライアントの間の法律関係を定める規定については、同当事者間で別途合意がない限り、会員間取引及び同当事者間の法律関係に適用されるものとします。

3. 本規約中、デザイナーとクライアントの間の法律関係を定める規定、及びデザイナー又はクライアントと弊社、他の会員又は第三者との法律関係を定める規定については、当該デザイナー及びクライアントは、いずれも、消費者契約法第2条第2項にいう事業者の立場としてこれに同意するものとします。

4. 本規約の他、本サービスに関するご利用ガイド(FAQを含みますが、これに限りません)、各種ガイドライン、その他本サービスの利用に関して当社が本規約とは別に定めた規定又はルール等は、本規約を構成するものとし、会員が本サービスを利用するときはこれらを遵守する義務を負います。


第2章 会員


第3条 会員登録

1. 会員登録手続は、会員となる本人が行うものとします。弊社が認めた場合を除き、会員となる本人以外が行う登録は一切認められません。

2. 弊社は、会員登録手続にあたり、会員となろうとする者及び特定の機能・サービス等を利用しようとする者に対して、身分証明書又は履歴事項全部証明書その他必要な書類の提出を求めることがあります。これらの書類をご提出いただけない場合又は弊社所定の審査の結果不適切と思われる場合には、会員登録や特定の機能・サービス等の利用をお断りすることがありますので、予めご了承ください。

3. 会員は、会員登録時及び会員登録後に、本サービスを利用するにあたり、真実の内容にて会員登録を行うものとします。

4. 登録内容の変更がある場合は、会員は直ちに登録内容を修正し、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、管理・修正する責任を負います。また、会員連絡先情報は必ず登録するものとします。

5. 会員は、1つのアカウントを保有するものとします。弊社が別に認めたものを除き、複数のアカウントを保有することは出来ません。

6. 会員は、いかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡・販売・貸与・その他の処分をすることは出来ません。

7. 会員が本条の規定に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、弊社は一切責任を負いません。会員は、会員が前各項の規定に違反したために第三者が被った損害がある場合、会員が当該第三者に責任を負うものとし、弊社は一切責任を負いません。


第4条 会員資格

1. 本サービスへの会員登録の条件は以下のとおりとします。 但し、法人の場合には第1号は適用されません。

   1. 満18才以上であること

   2. 電子メールアドレスを保有していること

   3. 本規約に同意すること

   4. 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること

   5. 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと

   6. 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと

2. デザイナー会員としての登録を希望する者は、上記の一般的な会員資格に加え、以下の条件も満たすものとします。

   1. 美術大学、芸術大学、デザインを専攻する専門学校などに通っている満18歳以上の学生であること。

   2. 弊社の審査に合格したこと。

3. 前述の条件に加え、以下の事由が認められる場合、弊社は会員登録の申込みを承諾しないことができます。

   1. フリーメール以外のメールアドレスを保有していない方

   2. 第5条第1項各号に定める事由があると認められる方

   3. 本人以外の者による申込みの場合

   4. 既に会員登録されている者による申込みの場合

   5. 申込者が反社会的勢力等に該当する場合

   6. 本サービスまたは弊社が運営する他のサービスにおいて、会員登録の拒絶または解約の措置等を受けたことがある場合

   7. その他弊社が会員登録を不適切と判断する場合

4. 弊社が、会員登録の申込を承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。


第5条 会員資格の取消等

1. 弊社は、会員につき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員資格を取り消したり、一時的に停止したり、会員資格に伴う権利を取り消したり、又は、将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。

   1. 不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合

   2. 該当ユーザーが、過去に弊社が提供する各サービス等において、又は過去に他のユーザーとの取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。また、今後も怠る恐れがあると弊社が判断した場合

   3. 法令又は本規約に違反した場合

   4. 本規約第24条、ご利用ガイド及び各種ガイドラインに定める禁止行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合

   5. 不正行為があった場合

   6. 会員資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合

   7. 他の会員や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、弊社一定水準を超えた場合

   8. 他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、弊社一定水準を超えた場合。この苦情には、デザイナーについて、クライアントから弊社が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。

   9. 弊社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合

   10. 弊社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して 30 日間以上の応答がない場合

   11. 各種認定に関し、弊社が別途定める基準に該当しなくなった場合

   12. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合

   13. その他、弊社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

2. 弊社は、前項によって定める処置により生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。弊社は、前項に定める措置をなした時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭について、弊社の判断により、一定期間その支払を留保したり、支払をせずに弊社が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。


第6条 会員の退会

会員が退会を希望する場合は、本サービスの所定ページにより退会することができます。ただし、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。

1. 自らが受発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合

2. 3. 自らが受発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合


第3章 本サービス


第7条 本サービスの内容と取引の責任について

1. 本サービスはデザイン関連の仕事をしたい会員と仕事を依頼したい会員に向け、業務委託契約を締結するためのツール及びプラットフォームを提供します。

2. 会員が本サービスを利用して行う他の会員との取引は、パッケージ発注方式、エントリー発注方式、つぶやき発注その他いかなる方式・取引であっても、その種類を問わず、会員同士の直接の事業取引となります。弊社は契約当事者になりません。

3. 弊社は本サービス内で会員から出された仕事や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む)・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証しません。

4. 弊社は本サービス内において弊社が提供するコンテンツその他一切の情報の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。

5. 前各項のほか、弊社は、サービスの品質向上及びサービスの安定的な提供に努めますが、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サービス提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、弊社は、当該損害について一切責任を負いません。また、弊社は、ユーザーに対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又はユーザーの望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。


第8条 本サービスの利用について

1. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。

2. 会員は仕事の依頼や提案において、正確かつ適切な内容を登録することとします。会員が本サービス内で登録・掲載した仕事・提案(その他本サービス内で発信した事項を含む)に関する一切の責任は、当該会員が負うものとします。

3. 登録された情報が真実に反する場合、又は第24条の禁止事項に該当する場合は、弊社は予告なくデータを削除することがあります。ただしこれらのことは、弊社が削除の義務を負っていること、又は登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。

4. 会員は、依頼する業務内容の登録にあたり、その具体的な内容を明らかにする必要があるものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはなりません。

5. 会員はクライアントが依頼する内容と、直接関係のない提案やファイルのアップロードを行ってはなりません。

6. 会員は、自己が負っている秘密保持義務、競業避止義務又は職務専念義務(副業の禁止)などの他者に対して負う義務に違反してはなりません。


第9条 本人確認

1. 弊社は、会員との取引にあたって、会員の希望又は弊社の基準に基づき、別途定める本人確認を行う場合があります。本人確認が完了した会員については、本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があることを承諾するものとします。

2. 会員が本人確認を行う場合、弊社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を提出しないものとします。

3. 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度、弊社が指定する証明書類の提出を求めることがあります。弊社が別途定める期日までに、この証明書類の提出がない場合は、弊社は会員に通知することなく、会員の本サービスの利用を停止し、又は会員資格の取消等を行うことができるものとします。また、会員は、弊社が指定する証明書類の提出があるまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があることを承諾するものとします。

4. 第1項又は前項の規定により、弊社が本サービスの一部又は全部の利用を制限し、又は本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等を行ったことによって会員が損害を被ることがあっても、弊社はかかる損害につき一切責任を負いません。

5. 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負いません。


第10条 本サービスの利用料に関する事項

1. 本サービスは、会員登録、仕事登録、提案登録など無料でご利用頂けます。以下の場合に利用手数料をお支払い頂きます。なお、会員同士が取引する金額や以下の利用手数料については、別段の定めがない限り、すべて消費税が含まれるものとします。

   1. システム手数料の支払条件

パッケージ発注方式及びエントリー発注方式にて業務委託契約が成立した場合、つぶやき発注方式に提案があり成立した場合、クライアントとデザイナーの間で合意された税込の契約金額につき、デザイナーは契約金額の30%(税込)を、弊社に対し、システム手数料としてお支払いいただきます。なお、弊社は別途システム手数料の割引を設定することがあり、その内容及び条件は別途定めるものとします。

   2. システム手数料の発生及び支払時期

クライアントのシステム手数料クライアントのシステム手数料は、パッケージ発注方式及びエントリー発注方式においてはデザイナーとの業務委託契約が成立した時点、つぶやき発注方式においては依頼金額の設定時点で発生し、クライアントは、当社に対し、本規約に定める仮払い時に併せて支払うものとします。なお、バッチ処理や弊社が別途定める割引等により仮払い時までに金額に変更があった場合、変更後の金額を支払う必要があるものとします。

   3. パッケージ発注方式及びエントリー発注方式において、業務委託契約締結後のキャンセルはできません。キャンセルをした場合、保証料の全額からシステム手数料を引いた額がデザイナーに振り込まれます。

   4. ご利用にかかる料金は、パッケージ発注方式、エントリー発注方式、つぶやき発注の種類により、かつ本規約の条件に従い、クレジットカード決済、銀行口座決済によりお支払い頂きます(クレジットカード決済による支払い予約及び銀行口座決済による預託を本サービス上では「仮払い」と表現します。)。ただし、弊社は個別の案件について、随時支払方法を制限することができるものとします。また、前項に定める各種利用手数料の支払方法については、弊社を介してクライアントからデザイナーへ支払われる報酬相当額から弊社が前項に定める各種利用手数料を直接控除することによることに同意するものとします。


第11条 銀行口座への返金又は出金に関する事項

1. 会員は、クライアントとして弊社を介してデザイナーに支払った報酬、弊社に支払った預託金の返金を受け、又はデザイナーとして報酬を受け取るための銀行口座を登録するものとします。なお、会員が登録した銀行口座情報に不備があり返金又は送金ができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、銀行口座情報の不備が解消されるまで、弊社は返金又は出金を行わないものとします。

2. 弊社から、会員が登録する銀行口座に対し、返金又は出金を行う場合は、日本国内の銀行に対してのみ行えるものとします。

3. 本規約において特に定める場合を除き、返金又は出金にかかる弊社所定の振込手数料はクライアント又はデザイナーが負担するものとし、弊社は、クライアントへの返金額又はデザイナーへの支払額から、振込手数料相当額を差し引くことができるものとします。

4. デザイナー報酬の銀行口座への出金は、本人確認登録を完了したデザイナーのみが行うことができるものとします。


第4章 会員間取引・法律関係


第1節 総則


第12条 会員間取引の種類

弊社は、会員に対し、以下に定める種類の会員間取引サービスを提供するものとします。会員は、弊社が定めるところに従い、各会員間取引サービスを利用することができます。ただし、弊社は、本サービス上において告知の上、各会員間取引の全部又は一部を追加又は廃止することができるものとします。

1. パッケージ発注方式

2. エントリー発注方式

3. つぶやき発注方式


第13条 会員間取引の原則

1. 会員間取引の種類にかかわらず双方の会員は成立した契約に従って会員間取引を完了する義務があります。会員間取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、会員同士で行うものとします。

2. 弊社は、会員間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。

3. 会員間取引の種類にかかわらず、本サービスを利用してクライアントとデザイナー間に成立する契約をいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはしないものとし、これがいかなる契約の形式による場合であっても、クライアントは当該契約に基づくデザイナーによる業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えて指揮命令したりしてはならず、これらに反する内容でのクライアントとデザイナー間の定めは無効とします。本項の規定は、本規約第2条第2項、第18条第3項、第19条第4項その他本規約の如何なる規定にもかかわらず、クライアントとデザイナー間のいかなる合意にも優先して適用されます。


第14条 本サービスでの成果物に対する著作権の取扱い

1. デザイナーが提案した成果物や、本サービスで会員が作成したプロフィールの著作権等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。以下、著作権に関して同様とします。)は、会員間取引によって譲渡されない限り、作成した会員自身に帰属するものとします。

2. デザイナーは、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条及び24条において、デザイナーがクライアントに納入し権利を譲渡する成果物については、デザイナーが著作権その他当該成果物を利用する権限を有していること、並びに、画像等、デザイナーが第三者から利用の許諾を受けた素材等の著作権についてはデザイナーがクライアントに対して第三者の著作権等を侵害していないことを保証するものとし、この保証に反する事実が明らかになったときは、デザイナーはクライアントに対し、代替成果物の納入、損害賠償その他の責任を負うものとします。この場合の処理は、クライアントとデザイナー間で直接協議解決するものとし、弊社はいかなる責任も負いません。

3. なお、前号に定めるデザイナーがクライアントに納入し権利を譲渡した場合でも、デザイナーは弊社サービス内でのポートフォリオに限りこれを掲載する権利を持ちます。ただし、クライアントとデザイナー間で合意があった場合はその限りではありません。

4. デザイナーは、会員間取引によって著作権等を譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しません。


第15条 取引における法令遵守

1. 会員は、会員間取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。

   1. 会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。

   2. 会員間取引によってデザイナーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。

2. 会員間取引に下請代金支払遅延等防止法が適用されるとき、下請事業者に該当するデザイナーは、同法第3条第1項に定める書面について、本サービス上からダウンロードすること、又は、取引の内容や納期、代金等、当該書面の記載事項が記載された電子メールを受信することその他弊社又はクライアントが定める以下の条件を満たす電磁的方法により親事業者たるクライアントから電磁的方法で提供を受けることを承諾するものとします。なお、デザイナーが電磁的方法による提供を承諾しない場合、クライアントはデザイナーと連絡のうえで適宜の方法で交付するものとします。

   1. 電磁的方法:ウェブ、電子メール

   2. ファイルへの記録形式:Word、Excel、PDF、MSG、PNG 等

3. 会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   5. その他これらに準ずる行為

4. 弊社は、会員間取引における法令遵守につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。


第16条 取引における秘密保持

1. 会員は、会員間取引又はその成立過程において、取引の相手方たる会員から秘密である旨示されて開示される秘密情報、依頼に関する一切の情報、会員間取引遂行中に知り得た秘密情報、及び、取引の相手方たる会員が保持する個人情報を、すべて秘密として保持し、会員間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。

2. 前項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することを会員が証明したものついては、秘密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については第6号のみが適用されるものとします。

   1. 既に公知、公用の情報

   2. 秘密情報の開示後に、会員の責によらず公知、公用となった情報

   3. 開示を受けた時点で、既に知得していた情報

   4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報

   5. 開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報

   6. 法令又は確定判決等により義務付けられた情報

3. 会員が、秘密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、会員は従業員が秘密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負う。

4. 会員は、秘密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。

5. 会員は、会員間取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。この別途秘密保持契約の締結の有無にかかわらず、本サービス上、本条に同意することを表示した会員間では、会員間取引に関し、相互に本条に定める秘密保持義務を負うものとします。

6. 弊社は、会員間取引における秘密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。


第17条 会員間の連絡

1. 第15条1(2)、第15条2項、第16条5項、第18条5項、第22条3項等に定める理由により、会員が、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報を知りたいと望む場合、本サービスにおいて設置された「メッセージ機能」その他弊社が定める連絡手段を利用し、当該相手方の会員に、その旨を申し出、当該相手方の会員自身から会員連絡先情報を得るものとします。

2. 前項にかかわらず、弊社は、前項にかかる会員からの申出が、裁判所、検察庁又は行政機関の命令等法令に基づく申出に伴う場合に限り、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報を当該申出にかかる会員に開示することができるものとします。

3. 前二項に基づき当該相手方会員の会員連絡先情報の開示を受けた会員は、開示を受けた会員連絡先情報を、第15条1(2)、第15条2項、第16条5項、第18条5項等、会員間取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為又は他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。


第2節 パッケージ発注方式及びエントリー発注方式


第18条 パッケージ発注方式及びエントリー発注方式における会員間取引

1. パッケージ発注方式の場合、クライアントからデザイナーへの依頼通知(直接依頼を含みます。)があり、かつ、当該依頼通知に対するデザイナーからの承認通知(直接依頼における承諾通知を含みます。)がクライアントに到達したときに、個別の依頼が確定し、会員間の契約が成立するものとします。

2. 前項の場合において、クライアントからデザイナーへの依頼通知又は計画変更通知があったにもかかわらず、デザイナーがこれを承認しないままクライアントによる依頼通知日から7日を経過したときは、デザイナーは仕事を辞退したものとみなし、クライアントはこれに同意するものとし、弊社はこれに基づき処理を行うことができるものとします。

3. エントリー発注形式の場合、エントリーの中から選んだデザイナーに依頼を発注した時点で、クライアントと当選したデザイナー間に契約が成立したものとします。

4. 前項の場合において、クライアントからデザイナーへの当選通知又は計画変更通知があったにもかかわらず、デザイナーがこれを承認しないままクライアントによる依頼通知日から7日を経過したときは、デザイナーは仕事を辞退したものとみなし、クライアントはこれに同意するものとし、弊社はこれに基づき処理を行うことができるものとします。

5. 第1項および第3項の場合に成立する契約は、クライアントが当該プロジェクトの遂行を委託し、デザイナーがこれを受託する業務委託基本契約とします。委託業務の内容、納期、金額は、依頼通知及び承認通知に示された内容とします(以下、パッケージ発注方式及びエントリー発注方式におけるこのような契約を単に「業務委託基本契約」といいます。)。

6. 業務委託基本契約成立前においては、会員間でなされる、依頼の内容、納期、時間単価、費用等に関する会員間のやりとり(見積提示、サンプルの制作を含む)によって会員間において、契約を締結する義務が発生することはなく、依頼を受けなかった会員が、弊社及びクライアントに対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。

7. 業務委託基本契約成立後、クライアントとデザイナーは、相互に自己の会員連絡先情報を通知し、依頼に関する直接の連絡が可能にするよう努めるものとします。クライアントとデザイナーは、成立した業務委託基本契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとし、合意がないために生じるトラブル又は紛争については、弊社は何ら責任を負いません。

8. パッケージ発注方式及びエントリー発注方式における報酬支払いの形式は、以下の方法によるものとします。

   1. 業務委託基本契約成立時点において、デザイナーからクライアントに対する報酬請求権が発生するものとします。

   2. クライアントは、デザイナーが業務委託基本契約に基づく業務に着手する前に、当該契約に基づく報酬(ただし、弊社が別途下限金額を定めることがあるものとします。)について、クレジットカード決済による支払い予約を行うものとします。ただし、クライアントが、銀行口座決済による支払いを選択する場合、デザイナーが業務委託基本契約に基づく業務に着手する前に、弊社に対し、業務委託基本契約の報酬(ただし、弊社が別途下限金額を定めることができるものとします。)を支払うものとします。

   3. Bに定める支払い予約又は支払いの手続の遅延によるプロジェクトの遅延については、デザイナーは責任を負わないものとします。

   4. デザイナーは、個々の計画にかかる業務終了後、クライアントに対し、弊社所定の手続で完了の報告をなし、クライアントは、速やかに(法人クライアントにおいては、弊社所定の期間内に)これを検収するものとし、検収完了後、弊社所定の手続によって支払確定を実行するものとします。

   5. Dにおいて、Bによるクレジットカード決済の支払い予約がなされていた場合は、当該支払確定時点において、クレジットカード決済処理が実行されるものとします。

   6. Bただし書又はEの場合において、弊社は、デザイナーより授与された代理受領権限に基づき、各種決済方法により弊社に支払われた報酬をデザイナーのために受領し、同受領時点において、デザイナーのクライアントに対する報酬請求権は消滅するものとします。

   7. 弊社は、Fの規定に基づいて受領した報酬をデザイナーのアカウントに対し支払うものとし、当該支払い時に、第10条第1項第1号に定める弊社手数料を差し引くことができるものとします。

   8. デザイナーからクライアントへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、クライアントからの要請により、弊社はデザイナーへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、デザイナーからクライアントへ連絡がされず、又は業務終了報告手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、デザイナーは業務委託基本契約の解除に同意したものとみなすことができるものとします。

   9. デザイナーへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、デザイナーからの要請により、弊社はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、クライアントからデザイナーへ連絡がされず、又は支払確定手続を行わない正当な理由の説明と立証がない場合は、クライアントはデザイナーから業務終了報告がされた計画に対する報酬支払いの確定処理又は業務委託基本契約の解除に同意したものとみなすことができるものとします。

   10. 成果物の譲渡可能なすべての権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、個々の計画の成果物ごとに、支払確定時に、デザイナーからクライアントに譲渡されるものとします。その対価は、デザイナーがクライアントから受け取る報酬に含まれるものとします。ただし、第14条第3号に定める通り、特別な場合を除き弊社サービス内でのデザイナーのポートフォリオにのみ成果物を許可なく掲載してよいものとします。

   11. 業務委託基本契約成立後は、契約の解除は、クライアントによる申出と、デザイナーによる同意に基づく場合のみ行うことができ、その方法は、弊社所定の方法によるものとします。弊社の報酬受領後の解除の場合、弊社は、当該報酬をクライアントに返金するものとします。ただし、当該報酬が、デザイナーの銀行口座への出金後の場合はこの限りではありません。クライアント及びデザイナーは、相手方及び弊社に対し、解除に関し損害賠償請求その他の請求をなすことができないものとします。

   12. 弊社は、Kのほか、弊社が代理受領した報酬をデザイナーに支払うことが不適当であると判断した場合には、クライアントに対し、弊社が相当とする額を返金するものとします。なお、本号の返金に際し、弊社がクライアントの返金銀行口座にお振込みする場合の振込手数料は、クライアントが負担するものとし、弊社は、クライアントへの返金額から、それぞれ振込手数料相当額を差し引くことができるものとします。

9. 依頼に関する、履行遅滞、若しくは成果物の仕様不適合等の債務不履行、成果物の契約不適合、又はその他の法的問題があるときは、クライアントとデザイナーは、当事者間で協議の上、合意によって問題を解決するものとします。弊社は、当該問題が解決されるまでの間、その裁量により、受領した報酬の返金手続き又は決済完了手続をしないことができるものとします。クライアントが第6項各号に定める支払確定の手続をなしたとき(支払確定に同意したものとみなされたときを含む)は、これらの問題が合意により解決されたか、又は問題がなかったとみなし、弊社は決済完了手続をなすことができるものとします。また、合意がないときも、クライアントとデザイナーとの間で、確定判決等が提出されたときは、弊社は、確定判決等の記載にしたがって、決済完了手続又は受領した報酬の返金手続を行うことができるものとします。これらいずれかの場合において、クライアントとデザイナー間で、合意の条件として代金減額、損害賠償その他の条件が定められた場合でも、弊社は、決済完了手続においては、所定の依頼金額に基づき、前項に定める手続をなすことで足り、代金減額、損害賠償その他の条件の履行は、クライアントとデザイナー間で直接行うものとします。


第3節 つぶやき発注方式


第19条 つぶやき発注方式における会員間取引

1. つぶやき発注方式の場合、クライアントは、仕事の募集期間開始日までに、依頼金額と同額について、クレジットカード決済による支払い予約を行うものとします。

2. つぶやき発注方式の場合、当選確定の時点で、クライアントと、当選したデザイナー間に契約が成立します。この場合の契約は、当該クライアントとデザイナー間で特別な合意がない限り、クライアントが選択した成果物の著作権等すべての譲渡可能な権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)の譲渡契約とします(以下会員間取引においてこのような類型の契約を単に「譲渡契約」といいます。)。

3. 前項の譲渡契約成立時点で、その成果物の譲渡可能なすべての権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)はデザイナーからクライアントに譲渡されるものとし、同時点で、デザイナーからクライアントに対する報酬請求権が発生するものとします。ただし、クライアントは、この成果物について、商標等特許に関して、商標登録等がなされることを保証するものではないことに同意するものとします。ただし、第14条第3号に定める通り、特別な場合を除き弊社サービス内でのデザイナーのポートフォリオにのみ成果物を許可なく掲載してよいものとします。

4. 第2項の譲渡契約成立により、支払い予約がなされていたクレジットカード決済処理が実行されるものとします。この場合、弊社は、デザイナーより授与された代理受領権限に基づき、クレジットカード決済により支払われた報酬をデザイナーのために受領し、同受領時点において、デザイナーのクライアントに対する報酬請求権は消滅するものとします。

5. クライアントは、第2項に基づき選択しようとする成果物につき、デザイナーに対し変更若しくは修正を望むとき、成果物の納品形態若しくはファイル形式、著作権その他の権利内容、若しくはその他の事項につき確認を望むとき、又は、商標等特許に関する確認等を実施するときは、第2項の当選確定時の前までに行うものとします。クライアントは、当選確定後は、デザイナーの同意がない限り、これら修正等又は確認等を求める権利を有さないものとします。

6. 弊社は、第4項の規定に基づいて受領した報酬をデザイナーのアカウントに対し支払うものとし、当該支払い時に、第10条第1項第1号に定める弊社手数料を差し引くことができるものとします。

7. 第2項によって当選を受けなかった会員は、弊社及びクライアントに対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。


第9節 会員間取引における決済


第20条 決済手続

1. 弊社は、本サービスにおける、クライアントとデザイナー間の決済について、以下に定める種類の決済サービスを提供するものとします。会員は、本章に定めるところに従い、各会員間取引において決済サービスを利用することができます。ただし、弊社は、会員間取引の種類に応じ、決済サービスの利用を制限することがあります。

   1. クレジットカード決済

   2. 銀行口座決済

2. 前項の決済手続を実施するにあたり、デザイナーと弊社の間には、デザイナーがクライアントに対し有する報酬請求権に基づく支払いを弊社がデザイナーの代理人として受領し、受領した金銭をデザイナーに対し引き渡すことを内容とする代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、デザイナーは弊社に対し、報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。

3. 決済手続を行おうとする譲渡契約又は業務委託契約については、クライアント・デザイナーが相互に相手方に対し履行の責任を持つものとします。

4. 弊社は、デザイナーとの間で成立した代理受領契約に基づき、クライアントからデザイナーのために報酬を代理受領し、かつ代理受領した報酬からデザイナーに支払うべき金員の支払をなす義務その他代理受領契約若しくはクライアントとの間で成立した保証料に関する金銭預託契約(以下「金銭預託契約」といいます。)から直接的に発生する義務のみを負うものとします。

5. 弊社は、前項の義務以外には、譲渡契約又は業務委託契約に関し、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負いません。

6. 代理受領契約又は金銭預託契約は、譲渡契約又は業務委託契約とは別に成立し、契約の効力が相互に何ら影響を受けないものとします。

7. クレジットカード決済の場合、クレジットカード事故やクレジットカードの有効期限切れ等により決済手続の継続が困難である場合、弊社はクライアントへ代替の手段による決済手続の催促を行います。この催促の日から10日経過後も、クライアントが代替の手段による決済手続を行わず、行わない正当な理由の説明と書面による立証がない場合は、クレジットカード決済の確定手続を行うことで決済手続を継続することに同意したものとします。クレジットカード決済の確定手続を行うことで決済手続を継続した場合で、第18条第8項各号によりクライアントとデザイナー間の契約を解除する場合は、クレジットカード決済の確定手続を行った金額を銀行振込により返金します。この場合の銀行振込手数料は弊社が負担します。

8. 会員同士のトラブルで長期間支払が確定されない、クレジットカード決済におけるシステムのトラブル、又はその他の理由により、決済手続を継続できず又は継続が困難である場合、弊社は弊社の裁量による判断に基づき、クレジットカード決済の支払い予約を解除し、又は金銭預託契約を解除・返金することができるものとします。その場合、パッケージ発注方式、エントリー発注方式、つぶやき発注その他方式を問わず、弊社は第10条で定める利用手数料を請求しませんが、支払予約の解除又は解除・返金のために会員が被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、弊社は一切責任を負いません。この場合、未精算の報酬の支払は別途当該会員同士で支払われるものとします。

9. クレジットカード事故やその他の理由によって、決済手続を継続できない場合は、会員は速やかに弊社に連絡を行い、代替の手段によって決済手続を行う義務があります。また、このために会員が被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、弊社は一切責任を負いません。


第5章 ユーザーの責任


第21条 利用環境の整備

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。


第22条 自己責任の原則

ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、本規約等における義務を履行しないことにより他者又は本サービスが損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。


第23条 会員IDとパスワードの管理

1. 会員は、本サービスを利用するために登録した会員IDとパスワード等を自己の管理の下で管理するものとします。会員は、会員資格・会員ID・パスワードを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することはできません。

2. 会員ID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、会員IDを保有している会員自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。また、その行為によって生じた一切の損害について、弊社は会員の故意や過失の有無を問わず一切の責任を負いません。

3. 会員ID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はその虞がある場合、速やかに弊社までご連絡ください。ただし、弊社は、当該会員IDとパスワードによるサービス利用の停止又は終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

4. 会員は、会員ID等の盗用、紛失、第三者による不正利用に起因する、一時的な本サービスの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を弊社に請求できないこととします。


第24条 本サービスの取引に関する禁止事項

1. 弊社は、全てのユーザーが法令に則って安全且つ快適に仕事の取引を行って頂くために、ユーザーに対し、以下に関連する行為を禁止します。ユーザーが以下に該当する行為を行った場合、弊社は、その故意・過失であるかにかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。詳細な禁止事項は依頼ガイドライン細則 にも詳しく記載されていますので、こちらも必ずご確認ください。依頼ガイドライン細則 についても本規約の一部を構成し、当該ガイドラインに違反した場合には、本規約に違反したものとみなします。

   1. 他のユーザー、弊社又は他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為

   2. 本規約等若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為

   3. 公序良俗に反する行為

   4. 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

   5. 医療・弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となる行為

   6. 他のユーザー、弊社又は他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉若しくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量又は長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為

   7. 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為

   8. 面識のない会員との出会い等を目的として利用する行為

   9. 脱法ドラッグ(いわゆる合法ドラッグ)に関する行為

   10. 自身の詳細な個人情報又は他のユーザー、弊社若しくは他者の個人情報(電話番号や住所等)を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、提案時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為

   11. 本サービス外で本サービス及び本サービス付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは弊社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為

   12. 本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為。(本サービスで取引開始をした会員と再度取引する場合を含む)

   13. 本サービス若しくは本サービスの一部(コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの2次利用や複製行為

   14. 本サービスのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備又は本サービス用設備(本サービスがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。

   15. 本サービスにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は他者が受信可能な状態におく行為

   16. 本サービスを広告や宣伝・営業手段として利用する行為

   17. 本サービスを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為

   18. 自身の依頼を自身、自身の親族、自身の役員若しくは従業員、自身の知人、自身の友人、又は自身の直接的・間接的な影響下にある関係者を当選にする行為、又は、他者になりすまして本サービスを利用する行為

   19. つぶやき発注方式において、依頼内容と明らかに異なる追加注文行為

   20. つぶやき発注方式において、複数の明らかに内容が異なる依頼内容を含む行為

   21. つぶやき発注方式において、依頼内容と明らかに異なる提案を行う行為

   22. 報酬を明確に設定できない依頼(無報酬・完全歩合報酬等)を行う行為、又は成果報酬を得ることを目的とする依頼(アフィリエイト、メルマガ登録等)を行う行為

   23. パッケージ発注方式及びエントリー発注方式において、依頼内容と明らかに異なる作業や重複した作業を行う行為

   24. パッケージ発注方式及びエントリー発注方式において、合理的な理由が無い作業拒否、又は作業内容の品質による作業拒否、又は作業承諾確定後に作業拒否をする行為

   25. 弊社からの、又は会員間取引を行っている他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為

   26. 弊社に対して、虚偽の通知内容を申告する行為

   27. 第三者のID・パスワードを不正に入手し、使用する行為

   28. ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為

   29. 会員が負っている秘密保持義務、競業避止義務又は職務専念義務(副業の禁止)などの会員が他者に対して負う義務に違反する行為

   30. 同一人物又は同一法人が重複して会員登録をし、実質的に同一人物間又は同一法人間で取引する行為

   31. 役務提供又は成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為

   32. 委託された業務と同種又は類似の業務の対価として通常支払われる報酬から著しく乖離したものと当社が判断できる報酬金額で取引する行為

   33. クライアントが偽造又は窃取等不正に取得されたクレジットカード又はその情報を用いて決済する行為

   34. 会員自身又は会員同士通謀して一定期間内に大量の仮払い及び支払確定を繰り返すなど、評価を上げる目的等取引を遂行するため以外の目的で本サービスにおいて取引を完了させる行為

   35. その他、弊社が不適当と判断した行為

2. ユーザーが前項各号に違反し、弊社、他のユーザー又は他者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、会員は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

3. 第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。


第25条 監視業務

1. 弊社は、会員が本規約等に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。

2. 本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者と受信者及び弊社の三者のみが閲覧出来るようになっています。弊社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、会員の本規約等の違反行為又は不正行為に対して弊社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部又は全てを削除することがあります。


第26条 第三者の知的財産権の尊重

1. ユーザーは、他の会員等及び第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。

2. ユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、ユーザーの責任と費用で解決するものとし、弊社には一切迷惑をかけないものとします。万一、弊社が損害を被った場合は、ユーザーは弊社に当該損害を賠償する責任を負います。


第6章 運営・免責


第27条 本サービスの一時的な中断

1. 弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。その場合に本サービス内の利用・有効期限は延長される場合があります。

   1. 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合

   2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   5. 弊社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等の事由による場合。

   6. その他、運用上又は技術上弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 弊社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。


第28条 著作権侵害の場合の取扱

1. 弊社は、第三者の知的財産権を尊重しております。

2. 万一、本サービス内及び本サービスを利用した会員の成果物において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、

   1. 著作権が適用される国

   2. 問題のある本サービス内のURL

   3. どのような方法で著作権が侵害されているかの説明

   4. ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類

   5. ご自身の電子メール

   6. ご自身の氏名・住所・電話番号を弊社まで電子メール若しくは郵送でお送り下さい。

3. 前項に基づき書面をお送り頂いたとしても、それにより、弊社が何らかの行為を行うことを保証するものではございません。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づく場合には、命令に応じた対処をするものとします。

4. 第2項に定める侵害に関する紛争は当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

5. 著作権以外の権利の侵害については、本条に準じて取り扱うものとします。


第29条 本サービスの知的財産権

1. 本サービスに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は弊社又はそれらの所有者に帰属するものとし、ユーザーは、あらかじめ弊社より書面による承諾を得た場合を除いて、本サービスの模倣、本サービスに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他前記各権利を侵害する行為などはできないものとします。

2. 第14条第1項にかかわらず、会員は弊社に対して、会員が本サービスを利用するために登録したサービス情報(公開の提案や公開の仕事依頼内容ならびにプロフィール情報に公開したものやユーザー間での公開された相談及び回答の内容その他電子掲示板に掲載されたものなど派生するものを含む)を使用、公開、表示、再生、修正、翻訳等の翻案、公衆送信、配布する権利を、無償で、永続的に許諾するものとします。ただし、非公開の提案や非公開の仕事やプロジェクト・個人情報に該当するものなど、非公開が前提である情報については、会員の承諾なく公開しません。


第30条 非保証・免責

1. ユーザーは、本サービスで作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。弊社サーバ側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、ユーザーは弊社に対し、本サービスで保存するデータの消失やサーバの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。ただし、弊社は、同データ等が消失(本人による削除は除きます。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う会員又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。またこの復旧への努力の程度は、弊社がその裁量で判断決定することができるものとします。

2. 会員が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、会員が本サービスを利用する上での過誤による責任及び損害は、会員が負うものとし、弊社は会員の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負いません。

3. 弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負いません。

4. 弊社は、サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。

5. 弊社は、本サービスがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザーに対する弊社の責任は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザー又は他者の損害、本サービスの利用により又は利用できなかったことにより発生したユーザーの損害、並びに本サービスに起因するユーザー又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

6. 弊社は、本サービスに関連してユーザー間、会員間又は会員若しくはユーザーと第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して弊社に対し、弊社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。

7. 前各項にかかわらず、何らかの理由で弊社がユーザーに対し損害賠償の責を負う場合においても、弊社の責任は、当該ユーザーに関し弊社が受領した手数料その他の金額の総額を上限とします。


第31条 本サービスの提供の変更・中止

1. 弊社は1か月以上の通知期間をもって本サービス上での通知の上、本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。

2. 弊社は、前項の通知を行った後に本サービス又は本サービスを終了した場合に、ユーザーに対して、本サービス又は本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。


第32条 本規約等の違反への対処

1. 弊社は、ユーザーが本規約等に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し他者から本サービスにクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と弊社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。

   1. 本規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること。

   2. 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。

   3. ユーザーが発信又は表示する情報を削除することを要求します。

   4. ユーザーが発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。

2. 前項の規定は第22条その他本規約等に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。

3. ユーザーは、第1項の規定が弊社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、弊社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。

4. ユーザーは、第1項第4号の措置が、弊社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。


第33条 違約金及び損害賠償等

1. ユーザーが本規約等に掲げる禁止事項に違反し、又は不正もしくは違法な行為を行ったことにより弊社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害(弁護士費用、弊社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含む)を弊社に賠償する責任を負います。

2. 第24条第1項第12号に関わらず、会員が直接取引(雇用契約・業務委託契約・顧問契約その他契約形態を問わず、会員同士が本サービスを介さずに取引を行うこと)を望む場合には、会員は、別途弊社の定める人材紹介契約等の必要な契約を締結し、当該契約に従うものとします。

3. 会員が第24条第1項第12号に違反し、本サービスを介さずに直接取引(直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む)をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第10条で定める弊社手数料の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。

4. ユーザーが本規約等に掲げる禁止事項に違反して第5条の措置がとられた場合は、弊社は、違約金として第1項に定める損害賠償金とは別に、第5条の措置の時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭のうち、第10条に定める弊社手数料の2倍に相当する金額を、当該会員から没収できるものとします。


第7章 個人情報の保護


第34条 個人情報の収集目的

弊社は、個人情報及びそれに類する情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。


第8章 その他


第35条 反社会的勢力の排除

1.弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。

2.弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。

1. 暴力的な要求行為

2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為

5. その他前各号に準ずる行為


第36条 通知又は連絡

ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、メール、郵便又は弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他弊社が適当と判断する方法を用いて行います。ウェブサイト内に掲示する場合には、不特定多数者が閲覧可能な状態に置かれたときに適法に会員に到達したものとみなします。ユーザーが、弊社に対し連絡が必要であると判断した場合には、メール又は郵便を用いて連絡を行うものとします。弊社では、弊社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。


第37条 権利及び地位の譲渡等

1. ユーザーは、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による弊社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

2. 弊社は本サービスにかかる事業の全部または一部を他社に譲渡した場合(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)には、契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

3. 弊社は、ユーザーが支払うべき債務について支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。


第38条 専属的合意管轄裁判所

ユーザーと弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第39条 準拠法

本規約等に関する準拠法は、日本法とします。